トヨタ自動車の物流子会社の1つ、トヨタ輸送の仙台営業所は、仙台港フェリーターミナル近くのヤードに拠点を構えている。トヨタのグループ企業である関東自動車工業の岩手工場やセントラル自動車の宮城工場で組み立て生産された自動車をヤードまで運んだり、仙台港に接岸する大型貨物船（自動車専用船など）に積み込むといった業務を請け負ってきた同営業所も、3月11日の大津波で甚大な被害を受けた。

仙台港で船積みを待っていた一時保管状態にあったプリウスなど大量の新車がヤードの内外に流された。自動車を運ぶキャリアカーも津波によって大破した。震災後、重機などを使って付近から迅速に集めてきたという被災した自動車は、そのほとんどが原型をとどめていない。まるで自動車同士の正面衝突など重大事故にでも遭ったような姿だ。外観では比較的故障個所が少なく見える自動車も、エンジンやバッテリーが海水に浸かっていることもあり、ほぼすべてが廃車扱いになるという。

震災発生直後からの“二次被害”も深刻だった。新車には、船への積み込み時の運転などで必要となるガソリンが、わずかではあるものの、給油されている。それをポンプで抜き取っていく盗難事件が頻発したのだ。さらに、被災した自動車からホイールなど再利用が可能な部品だけを奪っていく“火事場泥棒”にも悩まされ続けてきた。そのため、同社では社員が交代で24時間体制での警備活動を展開しているという。

仙台港では4月16日、震災後初めて自動車の積み出し（出荷）に漕ぎつけた。フジトランスコーポレーションの「蓉翔丸（ようしょうまる）」が入港し、震災前に関東自動車工業の岩手工場で生産された完成車約300台を積んで名古屋港に向けて出港した。震災から1ヵ月が経ち、少しずつではあるが、トヨタ輸送も仙台港での通常業務を再開している。

地震によって段差や亀裂が生じた道路の修復は、黒いアスファルトで埋めただけの応急措置にすぎない。被災地にヒトやモノを迅速に送り込むべく道路の開通を最優先にしたためだ。仙台までの区間でいったいどれだけの「段差あり」が存在するのか。車中で指折りのカウントを試みたいが、あまりにも多すぎて途中で断念した。この東北の大動脈がドライバーや同乗者に段差による不快感を与えることなくスムーズに通行できるようになるには、どのくらいの歳月が掛かるのだろうか？

東北エリアには電子部品や精密機器など非常にデリケートな製品の生産拠点が集積している。たとえ、こうした生産拠点が復旧・再稼働に漕ぎつけたとしても、道路が凹凸のある状態のままだと、製品を積んだトラックの荷台部分が大きく振動し、せっかくの製品に荷痛みなどが発生する可能性が高い。衝撃を吸収するエアサス車の投入はもちろんのこと、製品には通常以上に緩衝材を多くセットするなどの配慮が必要になるだろう。

仙台空港で輸出入される貨物の通関・保管・荷役などの機能を担っていた仙台エアカーゴターミナル（SACT）の貨物施設のうち、国内貨物代理店棟や航空会社棟は、壁の破損など比較的被害が小さく済んだ。しかしながら、SACT棟は津波で流れ着いた自動車の燃料が引火して建物が全焼してしまった。建物の躯体そのものはしっかりしているが、内部は丸焦げの状態だ。このSACT棟についてはすでに取り壊すことが決定しているという。

仙台空港の国際航空貨物取扱量（輸出入）は年間約1500トン（2009年度）。東北エリアに進出している工場で生産された主に電子部品や精密機器などが輸出されている。旅客では少しずつ復旧が進んでいるものの、貨物は施設の修繕・新設の問題もあるため、とりわけ国際貨物の取り扱いが再開されるまではかなりの時間を要しそうだ。

宮城県や日本貨物鉄道（JR貨物）などが出資する第三セクターの貨物鉄道会社である仙台臨海鉄道。同社も今回の震災で大きな被害を受けた物流会社の1社だ。仙台港に押し寄せた大津波の影響によって、仙台港周辺の工業団地とJR東北本線を結ぶ全長約10キロメートルのうち、約4分の3の区間でレールの流出や損傷などに見舞われた。

同社のコンテナ取扱駅周辺に足を運んだ。石油製品や紙製品、食品などの輸送で活躍していた機関車や貨車、コンテナなども津波に流されて横転・破損している。さらに、線路内には周辺の工場や物流センターから流れ着いた大量の瓦礫が散乱している。荷役作業を行う駅は完全にその機能を失ってしまっている状態だ。

仙台臨海鉄道の本格的な復旧作業がスタートしたのは4月中旬。大型の重機などを投入し、まずは線路内の瓦礫の撤去、レールの切断、貨車の撤去などに取り掛かっている。同社によれば、線区内のレールはほぼすべて敷き直しが必要とのこと。早ければ今秋にも一部区間での運転再開を実現できそうだという。